高知市でマイホーム購入を検討している方向けに、三世代同居や近居についてご紹介していきます。
また三世代同居や近居の場合に利用できる高知市の制度や、リフォーム時の特別控除についてもご紹介します。
核家族化が進んでいる中で、親・子・孫の三世代で同居または近居を希望する子ども世帯が増えています。
最大の理由は、困ったときにお互いに助け合えることです。
特に近居の場合には、日常生活でちょうどよい距離感を保ちつつ何かあったときにすぐ駆けつけることが可能です。
子ども世帯では育児サポートを、親世帯では健康面などに関するサポートを受けやすくなることが期待できます。
また、日常生活における自由度の高さも近居のメリットのひとつです。
例えば子ども世帯の転職や子ども（孫）の人数の増加、親世帯のケアハウス入居などといった生活の変化にも対応しやすいでしょう。
さらに、子ども世帯の介護離職のリスクを下げることもできます。
将来的に介護の問題が発生したとき、近居などであれば移動時間や交通費などを省いて介護者の負担を軽減することができます。
三世代での同居や近居では、やはり急病時の対応が素早くできることが大きなメリットです。
自分や子ども（孫）、そして親などに何かあった場合、迅速に対処できるのは安心感があります。
特に夫婦共働きの場合は、同居や近居のメリットを実感する場面が増えるのではないでしょうか。
また、日常的に子ども（孫）が祖父母と触れ合えることも同居や近居のメリットです。
子ども（孫）が日常的にたくさんの大人と安心して接することができれば、精神的に安定しやすくなるでしょう。
同居や近居には、急病や仕事のときだけでなく用事があって子どもの世話ができないときにサポートをお願いできるというメリットもあります。
また子どもの世話に手をかけるために、家事のサポートを親にお願いすることもできるかもしれません。
三世代同居の場合は、住居費・食費・光熱費などを節約できることも大きなメリットです。
このように、三世代での同居・近居にはメリットがたくさんありますね。
子育て世帯が高知市でマイホーム購入を検討し、同居や近居をする際の支援策として、「高知市三世代同居等Uターン支援事業」を行っています。
まず、制度の概要と要件などについてご紹介します。
三世代同居等Uターン支援事業は、子育て世帯の移住や定住を促進することを目的に、お互いに助け合いって暮らせる安心の街づくりを目指し、三世代同居・近居となる子育て世帯の県外からの転入費用や定住費用を支援するものです。
マイホーム購入を機に親世帯との三世代近居などを考えている子育て世帯におすすめの支援策ですね。
補助対象となる費用は以下の2種類であり、補助金額は上限15万円（合計）となっています。
1つめは、子育て世帯の転入の際に必要な荷物運搬費用です。
この費用は、転入先（貸し倉庫などは除く）までの荷物運搬費用を引越事業者に支払う場合のみ補助対象となります。
2つめは、子育て世帯の定住に係る費用のうち次の①②のいずれかです。
①不動産取得時の建物に係る登録免許税
②住宅の賃貸借契約に係る仲介手数料
補助対象者は、三世代同居などをする子育て世帯の代表者で、6つの項目をすべて満たす人です。
①親世帯の親の子、またはその配偶者である
②補助対象者と配偶者が、高知市税や高知県税を滞納していない
③原則として、子育て世帯の全員が住民基本台帳の異動と高知市への転入を行うこと
④三世代同居などとなる住宅を生活の拠点とすること
⑤補助対象者と配偶者が他の制度で公的扶助を受けておらず、勤務する事業所からもこの補助金と同じような補助や手当などを受けていないこと
⑥補助対象者と配偶者が、過去にこの補助金を受けていないこと
ここでいう「三世代同居など」は、高知市内で同居（同じ建物に住所を持って居住）、隣居（隣接する敷地にある住宅に住所を持って居住）、近居（居住する住宅の直線距離が概ね2㎞以内）する子育て世帯とその親世帯を指します。
「Uターン」は、過去5年以上高知県内で居住した後に県外へ転出し、その後親世帯がいる高知市へ転入することを指します。
「子育て世帯」は、高知県外に1年以上居住及び住民登録しており、高知市への転入日に満18歳以下の子ども（出産予定も含む）を扶養し同居している世帯を指します。
「親世帯」は、1年以上高知市に住民登録している子育て世帯の親の世帯を指します。
そのため、高知市出身でない場合も親世帯が先に市内へ転入し1年以上経過すれば制度を利用できるようになります。
高知市三世代同居等Uターン支援事業を利用したいときは、高知市役所の政策企画課 移住・定住促進室で申請手続きを行います。
所定の申請書に必要書類を添付して、窓口に提出しましょう。
申請書などはホームページからダウンロードできるほか、政策企画課
移住・定住促進室でも配布されています。
受付は先着順となっており、また転入と申請は同じ年度内にする必要があるため、早めに申請しましょう。
中古住宅を購入後、三世代同居のためのリフォームを検討している子ども世帯には「同居対応改修に係る所得税額の特別控除」の活用がおすすめです。
制度の概要についてご紹介します。
同居対応改修に係る所得税額の特別控除を受ける場合は、「投資型」「5年ローン型」のいずれかを選択できます。
投資型では、改修工事を行った場合に所得税の控除を受けることができます。
控除の適用期間は2021年12月31日までとなっており、住宅ローン借り入れの有無にかかわらず利用できます。
また、他のリフォームによる所得税減税（投資型）との併用も可能です。
ローン型減税では、5年以上のローンを組んで改修工事を行った場合に所得税額の控除を受けることができます。
投資型と同様、控除適用期間は2021年12月31日までとなっています。
投資型では、標準的な改修工事費用相当額の10％がその年の所得税額から控除されます。
控除対象限度額の上限が250万円となるため、最大控除額は25万円（250万円×10％）です。
5年ローン型では、改修工事に係る借入金の2％（対象となる同居対応改修工事以外の改修工事費用相当分については1％）が5年間所得税額から控除されます。
控除対象限度額の上限が250万円となるため、最大控除額は25万円（250万円×2％×5年）です。
控除を受ける場合は、確定申告時に明細書・増改築等工事証明書・床面積が50㎡以上であることを示す登記事項証明書・当該改修費用及び改修年月日を明らかにする請負契約書（5年ローン型のみ）などを税務署に提出しましょう。
リフォームの際は、控除制度をうまく活用できると良いですね。
三世代同居・近居のメリットや、高知市の便利な制度についてまとめました。
リフォームを支援する制度もあるため、新築物件の購入とともに中古物件の購入及びリフォームも選択肢に入れやすくなるでしょう。
家族や親とよく相談しつつ、マイホーム購入やリフォームの計画を進めてみてはいかがでしょうか？
