不動産を売却しやすい時期ってあるの？売り出すならタイミングを考えよう

不動産を売るなら、できるだけ高く売りたいと考えるものですが、売却に適した時期というのはあるのでしょうか？
また、時期以外に不動産の売却価格を左右する要素はあるのかも気になります。
今回は、不動産を売却しやすい時期やタイミングについて解説していきます。

不動産を売却しやすい時期とは

まずは不動産を売却しやすい時期を見てみましょう。

不動産がもっとも活発に動くのは2月～3月

不動産が活発に動く時期は、2～3月の間といわれています。
これは、日本では4月から新学期や会社の新年度が始まることに関係しています。
とくに子どもがいる家なら、学期や学年の途中で学校が変わるのは子どもに大きなストレスとなるので避けたいと考えるものです。
そうなると、新居に移るのはどうしても新しい学年が始まる春休みが最適、ということになります。
引っ越し屋さんの繁忙期が3月であることからも、この時期不動産が活発に動くことがわかります。

9～11月も動きは活発といわれている

同様の理由で、9～11月も不動産がよく動くとされています。
これは、春に次いで秋に異動を行う企業が多いことが理由といわれることが多いようです。
しかし春とは異なり、秋は賃貸に関しては転勤にともない確かに動きはよくなると考えられますが、売買に関してはどうでしょうか。
マイホームは一生に一度の大きな買い物となるので、「転勤」といった理由だけで購入を決める人はそれほど多くはないと考えられます。
多くの方は、まず転勤先で賃貸物件を借りて暮らし、永住が確定してからマイホームを購入するでしょう。
そういった方も、お子さまがいれば引っ越しをするならやはり春休みの時期に、となると思われます。
売却については、やはり2～3月がベストのタイミングといえるでしょう。

不動産を売却しづらい時期とその理由

ここからは反対に、不動産を売却しづらい時期とその理由を紹介します。

不動産取引の閑散期は8月と1月

繁忙期の2～3月に対して、不動産の閑散期は8月と1月とされています。
不動産業界では「一八（いっぱち）」といわれるぐらい、この時期はお客さんの動きが悪くてなにをやってもダメだといわれているほどです。
まず8月が閑散期となる理由としては、暑すぎることが考えられます。
中古物件を購入するためには、内覧でいろいろな物件を見てまわらなければなりません。
しかし空き家になっている中古物件は、クーラーなどはないことがほとんどです。
暑いさなか、冷房のない家を何軒もハシゴして物件を内覧していくのはなかなかの重労働です。
暑いなか内覧してまわるのは避けたいと考えてもおかしくはありません。
対して1月が閑散期となる理由は、年末年始で慌ただしくて、落ちついて家を探そうと思う人が少なくなるためです。
そういった理由から、真夏と真冬は不動産の動きが悪い閑散期となり、春と秋に取り引きが集中することにつながるのです。

不動産を売却するなら時期とあわせて築年数からもタイミングを図ろう

不動産を売却するには、売れる時期を見越して売却活動をスタートするのが最善です。
ここからは、売却活動を始めるのに適した時期と、所有している不動産によって売却に適したタイミングを紹介していきます。

不動産の売却活動は12月に始める

不動産がもっともよく動く2～3月に売却をするのであれば、売却活動は12月から始めるようにします。
年末年始は不動産が動かない時期ですが、これは実際に内覧や購入に至らないというだけで、売却活動がストップしているわけではありません。
多くの購入者は、年が明けた1月から、気分新たに「さあ家を探そう！」と考えて、インターネットなどで物件を探しはじめます。
そのタイミングで購入者の目に留まるようにするためには、12月には売却活動をスタートするのがいいということになります。
つまり、不動産が動くのが2～3月だからといって、その時期にのんびりスタートするのは遅すぎるということです。
スタートで出遅れないためには、年内に準備を整えておき、年が明けてからの3ヶ月で買主を見つけて売却するイメージを持っておくといいでしょう。

不動産の築年数によって売却に適したタイミングも異なる

ここからは、不動産の築年数の観点から不動産を売却するタイミングを考えてみます。
不動産は、新築で購入したとしても、その瞬間から価値はどんどん下がっていきます。
高値で売却したいのであれば、資産価値が高いうちに手放す必要があるでしょう。
マンションと一戸建てによって資産価値の変化の仕方は異なるので、それぞれ分けて紹介します。

マンションの資産価値の推移

鉄筋コンクリート造のマンションは、47年が耐用年数とされています。
木造一戸建てと比較すると耐用年数は長く、そのため資産価値が減少するスピードも緩やかです。
マンションの築年数ごとの資産価値は以下のとおりです。

築5年以内のマンション
新築と設備や間取りで大した差がなく、新築時とさほど変わらない価格で売却できます。

築10年前後のマンション
ダメージが比較的少ないことから下落幅は少ないことが特徴です。
需要が高く、高値で売りやすい時期です。

築11～20年のマンション
劣化が気になる箇所が出てくるため、少し安く購入を希望する層の需要がある時期です。
築15年頃が最初の大規模改修の時期でもあるので、改修の前かあとかによって売却価格に差が出ます。

築20～30年のマンション
修繕やリフォームをしたかによって売却価格が変動します。
大規模改修やメンテナンスが行われていれば、マンション自体には問題がないので価格を重視する層の需要が見込めます。

築30年以上のマンション
1981年以降の新耐震基準で建てられているなら、価格が安く一定の需要が見込めます。
ただし築浅の物件と比べると、売却はむずかしくなるでしょう。

一戸建ての資産価値の推移

一般的な木造一戸建ての耐用年数は22年といわれていて、マンションよりも短めです。
耐用年数を超えると大きく売却価格は下がります。

築10年以内の一戸建て
資産価値は新築時の半分程度まで下落します。
耐震性能が高い、人気のあるハウスメーカーが建築した一戸建てなら資産価値の下落幅は小さくなることもあります。

築11～20年以内の一戸建て
資産価値は新築時の2割程度まで落ちますが、ここから下落幅は小さくなります。

築20年以上の一戸建て
建物の耐用年数を超えるので、家自体の資産価値はほぼ消滅します。
「古家付き土地」として、土地のみの価格で売却するのが一般的です。

不動産を売却するときは景気動向も注視する

不動産を売却するときには、景気動向にも注視しておく必要があります。
それは住宅ローンの金利が景気と連動しているためです。
たとえば世の中の景気がよくなると、消費活動が活発になり各種ローンの金利は上昇していきます。
そうすると当然住宅ローンの金利も上昇し、不動産購入を控える人が出てきます。
つまり景気がよくなると、不動産は売却しづらくなる可能性があるのです。
景気がよくなったとしても、住宅ローンの金利が上がらなければ不動産も問題なく売却できます。
不動産売却を考えるのであれば、景気動向についても常に注意を払っておくことが大切です。

まとめ

不動産を売却しやすい時期やタイミングについて解説してきました。
不動産は2～3月がもっとも活発に動く時期なので、そこを狙うのであれば12月には売却活動をスタートするのがおすすめです。
また、不動産は築年数によっても売却価格や需要は異なります。
不動産売却のしやすさは、景気にも左右されるので、とくに住宅ローンの金利については常に注視しておくようにしましょう。