中古戸建て購入費用や契約の流れと注意点について徹底解説！

中古戸建て住宅をゼロから選び、購入するまでの流れは専門誌やテレビなどでも詳しく解説されていますが、ビギナーにとってはわかりにくいかもしれません。

 

ここでは、不動産売買に慣れていない初心者の方のために、中古戸建て住宅購入から契約、引き渡しまでの大まかな費用について具体的に解説していきます。

 

購入費用についても触れていますので、これから中古戸建て住宅の購入を検討なさっている方はぜひとも参考になさってください。

 

中古戸建て住宅購入の必須プロセスとも言えるのがホームインスペクションです。

 

ここでは、ホームインスペクションの基本的な意味や必要性、具体的な流れについて見ていきましょう。

 

 

インスペクションという語には検査や調査などの意味があり、ホームインスペクションとは、住宅の価値や構造、欠陥などについて第三者の立場から詳細な知見を求めることで、医療で言えばセカンドオピニオンのような意味合いがあります。

 

ここでいう第三者とはもちろん建築および建設分野の専門家のことで、一級建築士や不動産診断士、測量士などのプロフェッショナルから客観的な意見を求めることで、物件のその時点での傷み具合や将来的に必要になる修理を具体的に知ることができます。

 

 

不動産におけるホームインスペクションの多くは、物件の売買や引き渡しに先立って行われます。

 

不動産というものは築年数が経つにつれて価値が変動していくため、売買のタイミングであらためて専門家による客観的なチェックを受ける必要があります。

 

 

ホームインスペクションでは、建設時の工法や現在の劣化状況だけでなく、これからどのような修繕がいつごろに必要になるのかも教えてもらえますので、購入後の資産価値についてもホームインスペクションの情報をもとに予測することができます。

 

 

不動産の専門家には、建築士、不動産業者、測量士、不動産鑑定士などがいます。

 

このうち、建築士や不動産鑑定士はおもに物件そのものの客観的な価値を測定し、測量士、不動産業者は周辺地価や路線価などのデータから物件の総合的な価値を算出する、という風にそれぞれの担当分野が分かれています。

 

専門家によるホームインスペクションのデータは公的文書として記録され、長期間保管されます。

 

インスペクションの文書は中古戸建て住宅の売買時の参考資料としてどの場面でも利用できますので、中古戸建て住宅を売買する前にあらかじめホームインスペクションの主な相談窓口について具体的に把握しておきましょう。

 

中古戸建て住宅購入に際して気になるのがトータルコストです。

 

住宅の購入では、物件の価格そのものはもちろんのこと、手数料や税金など、さまざまな費用が必要となります。

 

<中古戸建て住宅の購入時に発生するその他の費用>

 

中古戸建て住宅購入にあたり必要となるコストには、以下のようなものがあります。

 

1、物件価格

 

2、取得費

 

3、税金

 

ここでいう取得費とは、その物件を購入するために必要となったコストを表します。

 

取得費には不動産業者に支払う各種手数料や登記費用なども含まれ、中古戸建て住宅購入にももちろん必要となります。

 

中古戸建て住宅の売買では課税対象がまとまった金額になるため、そのままの方式で計算をすると税額のほうも非常に大きくなってしまいます。

 

しかしながら、国の定める一定の控除要件を満たすことで基礎控除を受けることができ、トータルの税負担をかなり軽減することができます。

 

たとえば、中古戸建て住宅を相続のかたちで譲り受ける場合、相続税の申告から3年以内に中古戸建て住宅を売却すれば譲渡所得税が軽減される仕組みがあり、具体的には上記の算出式「売却価格-（取得費+譲渡費用）」に相続税の控除を付加することで課税対象である売却価格を減らし、税額を少なくする効果があります。

 

さらに、相続税の基礎控除によって3000万円までの売却益が非課税となり、取引の規模によっては譲渡所得税をゼロにできる場合があります。

 

相続における基礎控除が比較的充実しているのは、個人単位の相続で巨額の税金が課せられ、「せっかく土地を相続したのに税金が支払えずに困る」という事態をふせぐという趣旨があるためです。

 

 

中古戸建て住宅を購入したからといって、その次の日からすぐに物件の引き渡し、となるわけではありません。

 

ここからは、中古戸建て住宅購入から引き渡しまでのオーソドックスな流れについて詳しく見ていきましょう。

 

 

中古戸建て住宅の購入は公的に記録されるプロセスですから、当然、売主と買主の双方が引き渡しの前に公的書類をきちんと保管し、長期的に管理する必要があります。

 

売買契約書もまた、不動産売買において必須となる公的書類のひとつです。

 

売買契約書には土地および建物の登記情報や所有者の個人情報などが詳細に記載されています。

 

不動産の売買契約書に記載されている項目はやや多く、初心者にはわかりにくく感じられるかもしれませんが、いずれも不動産売買の経緯を記録するうえできわめて重要な情報になりますので、ひとつひとつの意味を具体的に把握しておきましょう。

 

住まいの購入の流れにあたっては厳正な手続きを踏む必要があり、事前にいくつかの公的書類を用意しなければ売買を行うことができません。

 

不動産売買で最低限必要になる公的書類についてくわしくお伝えしていきましょう。

 

住まいを購入し、引き渡すということはつまり、建物および土地の所有権を譲り受けるということです。

 

所有権の移転を公的に証明するためには「所有権移転登記」の手続きをすませる必要があり、売買契約の際には登記済権利書の提出がもとめられます。

 

なお、登記済証は法改正によって電子化された登録情報に置き換えられており、各自治体に設置された登記所において厳重に保管されています。

 

法改正以前に建てられた建物については紙媒体の登録済証が作成されていますので、こちらのほうも家庭で大切に管理しておきましょう。

 

土地および建物の正確な価値を示すために必要となるのが「固定資産税納税通知書」です。

 

土地の価値が高く見積られているほど固定資産税の額も引き上げられるため、通知書に記載されている税額を見ることによってその土地が査定価格に見合った価値をもっているかどうかを判断することができます。

 

土地および建物のその時点での価値を公的に証明するために必須となる固定資産税通知書は、不動産売買において必ず提出すべき書類であり、各自治体の窓口や公証役場などで入手できますので、中古戸建て住宅の購入を検討する前から手続きのプロセスを把握しておきましょう。

 

 

中古戸建て住宅の購入から引き渡しまでの大まかな流れについて具体的に見てきました。

 

中古戸建て住宅の購入の流れは基本的な部分については新築購入の流れとほとんど同じですが、取得費や税金の計算方法など、細かい流れについては違いがありますので、あらかじめ詳しく把握しておくことが重要です。