高知市内で賃貸物件を探している方のなかには、三大都市圏から移住、または引っ越しされる方もいらっしゃいます。
大都市圏から引っ越してきた方にとって、高知市内にある賃貸物件は相場水準や物件数にかなりの差異がありますし、駅やバス停からの立地や周辺環境にも大きな違いがあり驚かれるかもしれません。
東京都内でも人気のある港区や渋谷区でワンルームのお部屋を借りようと思えば、月に7～10万円前後の家賃が必要です。
ところが高知市内の場合、ワンルームの場合は月額家賃約3.7万円が平均値で、都内人気エリアの家賃と比較すると驚くほど安いのが特徴。
三大都市圏（東京、名古屋、大阪）の家賃相場を考えると、高知市内の賃貸物件はかなり安いことがわかります。
単身者に向いた1Kや1DKの賃貸物件で比較すると以下のような結果になります。
・東京23区1K、1DKの相場…約7～10万円
・名古屋市内1K、1DKの相場…約5～6.5万円
・大阪市内1K、1DKの相場…約4.5～7万円
・高知市内1K、1DKの相場…3～4万円
東京23区はやはり家賃相場が高めですし、大阪市や名古屋市などの大都市圏も東京同様、家賃が高い傾向にあります。
三大都市圏に比べると高知市内の賃貸物件は圧倒的に安く、とくに1Kや1DKといった単身者向きの物件が多数供給されています。
ではファミリータイプ（2LDKや3LDK）の物件ではどうでしょうか？
・東京23区2LDK、3LDKの相場…約13～24万円
・名古屋市内2LDK、3LDKの相場…約7～10万円
・大阪市内2LDK、3LDKの相場…約8～13万円
・高知市内2LDK、3LDKの相場…6万円が中心
東京23区でファミリー向け物件ともなると広い土地が必要となるため、やはり家賃水準はかなり上がってしまいます。
高知市内にもファミリー向け物件は多数ありますが、家賃相場は約5～6万円が中心で、新築や築浅物件でも家賃が極端にあがってしまうことはありません。
高知市内の賃貸物件を調査してみると、ワンルームや1K、1LDKといった単身者向き物件は全体の約48％と半数を占め、単身者用の物件がとても多いのが特徴。
高知市内の企業に単身赴任してくる方、学生、単身で働いている方にとって最適なエリアですね。
また2LDKや3LDKといったファミリータイプのお部屋は全体の約45％となっており、このタイプも供給量としては多めです。
残りは4Kや5LDKといったかなりゆとりのあるタイプの部屋になります。
一戸建ての賃貸住宅に住みたい方にとって、高知市はあまり物件数が多くないため選びにくくなっています。
一戸建て賃貸住宅は全体の約3％程度で、圧倒的に多いのは賃貸マンションやアパート。
物件数が少ないため、希望するエリアに戸建て賃貸住宅がない、駅やバス停まで遠い、築年数が古いなど希望に沿えないケースがあるかもしれません。
高知市内にある賃貸アパートやマンションの家賃は間取りにより差がありますが、ワンルームや1LDKの単身用であれば3～4万円、2LDKや3LDKといったファミリー向けであれば5～7万円がだいたいの相場になります。
賃貸物件にもある傾向がみられます。
駅から徒歩5分以内のいわゆる駅近物件が全体の約30％と、駅から近い物件に人気が集まっており実際に住んでいる方からはかなり好評です。
県庁の近くにある物件、はりまや橋など市中心部にある物件は数が多いうえに、単身者用から夫婦やファミリーで住める物件まで豊富に供給され選べるのが特徴。
高知市はコンパクトシティ計画を推し進めており、主要駅や市の中心部に公共施設などを集約してより住みやすい街づくりを目指しています。
主要駅に近い物件は数が多いうえに周辺に商業施設も多く、生活しやすいのが特徴です。
一戸建て賃貸物件の相場は約5～8万円が相場ですが、なかには家賃3万円台の一戸建て賃貸物件もあり、築年数や立地を問わなければ戸建て賃貸物件への入居も可能です。
高知市は温暖な気候に加えて治安がよく、物価も安くて住みやすいエリアです。
そんな高知市内でもとくに好まれるのは万々地区や城西エリア、旭町エリア、高知駅～はりまや橋周辺など。
これらエリアは治安がよく駅に近いため交通の便がよい、量販店やスーパーなど商業施設が多く買い物が便利など、多くの方から支持されるだけの理由があります。
ただ人気アリアにある賃貸物件だからといって特別高額な家賃に設定されているわけではなく、駅から徒歩圏内にお手頃な家賃の物件も多数。
駅からの距離（利便性）を優先して物件探しをするか、商業施設や学校、病院へのアクセスを重視するかで最適な物件は変化しますが、高知市内には豊富な賃貸物件情報があるため予算や立地でじっくり選べるのが特徴です。
高知市の人口は2000年に約35万人でしたが、2015年には約34万人へ約1万人減少しました。
減少のスピードとしてはそれほど早いものではないのですが、2030年には約31万人、2045年には約27万人まで人口が減ると予測されており、高知県の県庁所在地である高知市にも人口減少の波が押し寄せています。
気になるのは高齢化ですが、2000年の高齢化率は約18.6％と全国平均の17.4％を約1％上回っていましたが、2015年には市内の高齢化率は27.7％まで大幅にアップ。
2030年に高齢化率は32.7％へ、2045年には約39％へとさらに上昇し続けることが予測されています。
日銀高知支店が発表した2017～2018年の景気展望ですが、四国は全体的に「緩やかな回復を続けている」と判断されています。
そのなかでも高知県は、設備投資が省力化や効率化のために高めの水準で推移しており、個人消費や生産も、ともにアップ。
個人消費はかなり底堅く、とくに2018年は乗用車の販売が好調でした。
耐久消費財の購入サイクルとも重なったことで2018年は「設備投資の増加や個人消費の底堅さから足取りはしっかりしている」と評価されています。
高知市は高知県の県庁所在地であることから、第一次産業や第二次産業の比率が極端に低く、第三次産業が市内生産額の大多数を占めています。
とくに多いのは医療・保険・金融・社会保障・介護・放送・商業・不動産・運輸・通信・対個人向けサービスなど、都市機能に付随するサービス業一極集中状態です。
これら産業のなかでも特に対個人サービスや医療、保険、社会保障、介護、電子部品、窯業・土石製品などは黒字業種のため、今後も稼げる業種を基幹産業としてさらに発展させることが高知市の課題となっています。
高知市内の賃貸不動産ですがその約半数が単身者用となっており、学生や単身赴任者、単身で働く方にとって住まいが探しやすいエリアになっています。
ファミリー向けの賃貸物件も多く家賃も三大都市圏に比べてかなり安く、都市部から移住される方も増加中。
とくに駅に近い物件は交通の便がよく、市中心部にはスーパーやコンビニ、公共施設なども多く生活しやすいと好評です。
